青木社会保険労務士事務所・トピックス・法改正
 
 1.医療費が7年連続で過去最高を更新
 厚生労働省は、2009年度における概算医療費が35兆3000億円(前年度比3.5%増)となり、7年連続で過去最高を更新したと発表した。70歳以上の医療費が全体の43.9%を占めている。
 
2.国と自治体が雇用対策の数値目標を共通化
  厚生労働省は、2011年度から国と地方自治体とが協定を締結し、これまでは国が全国一律で定めていた有効求人倍率や若年者の就職率などについて共通の数値目標を設定していく方針を明らかにした。
 
3.新卒者雇用に関する特命チームが初会合
  政府は、新卒者雇用に関する特命チームの初会合を開き、8月30日までに具体策を取りまとめて経済対策に盛り込む方針を明らかにした。(1)中小企業と学生の仲介の強化、(2)試験雇用やインターンシップ制度の整備、(3)新卒一括採用などの企業慣行の見直し、(4)地域での就職支援のワンストップ体制の整備を検討課題として挙げている。前年同月比9.6%減)だったことがわかった。残業時間の減少は16ヶ月連続だが、減少率は縮小した。
 
 4.高齢者医療保険料の年金天引き制度を継続へ
  厚生労働省は、高齢者医療制度に関して、「後期高齢者医療制度」に代わる新たな制度が導入された際にも、保険料の年金からの天引き制度を継続する方針を明らかにした。政府が行ったアンケートで約3分の2の人が天引き制度を容認していたため。
 
5.受診のない所在不明高齢者の年金を支給停止へ
  長妻厚生労働大臣は、一定期間、医療機関で受診していない高齢者の所在が確認できなかった場合、年金を支給停止にする方針を明らかにした。「現況届」の提出を求めて所在を確認する考え。
 
6.「1年以上」失業者が118万人に増加
  総務省が今年4〜6月期の「労働力調査」の結果を発表し、月平均の完全失業者は349万人で、そのうち失業期間が「1年以上」の人は118万人(前年同期比21万人増)であることが明らかになった。
 
7.簡易裁判所の労使調停機能を強化へ
 最高裁判所は、簡易裁判所における民事調停の仕組みを見直し、増加傾向にある労使トラブルに対応する方針を示した。労働問題に詳しい弁護士を調停委員として参加させること等により、労使紛争処理に関する機能を強化したい考え。
 
 
 
 
 
 
 
 
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